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キャンペーンについて／理事長・森川眞行より

このたび、日本ウェブ協会では個人準会員キャンペーンを開始しました。
2007年に協会を設立して、6年目の活動になろうとしています。これまでの活動に際し、沢山の会員の皆さんのご参加やご協力があったことを最初にお礼申し上げます。

この5年を振り返って、協会活動への参加に対して、色々なご質問をいただいてきました。中でも多かったのが「入会すると、どのようなサービスがありますか？」というものです。なかなか直ぐにお答えできないので、少し長くなりますが、この場をお借りして説明させていただきます。

日本ウェブ協会は、NPOという法人形態を取っています。法人なので社員というものが存在します。NP0にとっての社員は、イコール参加される会員の皆さまということになります。法人と名前が付くので、色々な事業を行います。そして場合によっては利益が出ることもあります。しかしながら、NPOの場合は企業法人とは異なり、利益を社員に還元することはできません。計上された利益は、公益法人の受益者に還元することになります。つまり、ウェブの利用者・所有者・制作者という3つの立場の方へ、アワードの実施やセミナーや勉強会などを通して役立ててもらおうという考えです。

こう書いてしまうと「会費を支払って、報酬もなしに社員として働く」ということに疑問を感じる方もいらっしゃるかもしれませんね。NPOの社員は、利益の社員還元という報酬はありませんが、そのかわり大きなベネフィットがあります。それは「自分たちのやりたいことができる」ということです。

特にウェブを取り巻く環境は、猛烈なスピードで進化している最中でもあります。その中には個人や企業だけでは解決できない課題も多くあります。そうした課題への取り組みは、NPOという第三者機関だからこそ、中立的に意見や見解を表明することができますし、しかるべき所へ声を届けることができるのも、NPOならではです。そして何より、日本ウェブ協会の活動は会員がやりたいことを自主的にできるということです。協会内の組織形態としてワーキンググループという活動になりますが、自分一人では解決できない事例や、課題に対して「こんな活動をしてみたい」と挙手して、協会内で同じ志を持った仲間を集めることができます。これまでの様々なイベントやUstreamの番組制作などは、すべて「やってみたい」という会員の皆さんからの声が行動になり、形になったものです。

例えばアワードひとつを例にとっても、本当にたくさんのタスクがあります。企画、告知、応募受付体勢、審査、関係各所へ連絡、表彰式の準備など。そのどれもが人的リソースを必要とします。多くの会員が集まってこそ、協会は活動が継続できるのです。

私たちが掲げるスローガン「日本語のウェブの質を向上させよう」という目的達成の向こう側には、今以上にウェブを取り巻く環境が活性化して欲しいという願いがあります。「利用者にとって使いやすいサイトが増えること」を目的としたアワードの実施も同様です。そうした趣旨を理解していただき、現在多くの法人会員や個人会員に参加していただいています。

同じく、この5年を振り返ってみると「協会活動に参加したいのだけど、会費が高い」という声も届いております。「会社に稟議を上げたら却下された。個人で参加したいが年間12万円の出費は難しい」などなど。そうした個人の皆さまが、より参加しやすくするため工夫として、今回のキャンペーンを実施しました。

まず、昨年秋から協会事務局にかかるコストを最小限に抑えました。そのため、事務的な作業に協会としても手間をかけられなくなりましたので、今回のキャンペーンでは留意事項としていくつかの項目を設けさせていただいた次第です。経理関係のコストを下げるためにカード決済を導入し、領収書発行なども省略させていただきました。また毎年発行している会員認定証（右写真）も省略させていただきました（キャンペーン以外で入会される方には従来通り発行いたします）。何卒、ご理解いただき、ぜひ協会活動へご参加していただければ嬉しく思います。

最後に、個人的な想いなのですが、昨年より日本でもFacebookというソーシャルメディアに多くの参加者が集まっています。そしてゆるやかな「つながり」が生まれている。これはとても素敵なことだと思っていますが、そうした日常の中で、少しずつ行動に移そうすると、やはりリアルな「つながり」が必要になってくる。特にウェブに関わる仕事をされている方であれば、活動する場所も必要になってくるのではないか。日本ウェブ協会は、そうした皆さまが、会社とう組織の枠を越え、さらに業界の垣根も乗り越えて、意見を交換し、活動できる場所になりたいと思っています。

今回の個人準会員入会キャンペーンで、多くの個人会員が活躍できる場を作り、さらに法人会員の皆さまには企業として、こうした活動に、ご支援を賜りたく、この場をお借りして、お願い申し上げます。

2011年2月21日　日本ウェブ協会理事長 森川眞行