2009年1月
特定非営利活動法人 日本ウェブ協会 理事長 森川眞行
我が国は2010年までに国民の80%が ICT を利活用できる社会を目指し、さまざまな取組みが行われています。電子行政における電子申請などの整備は、今後ますます私たちの生活の一部に溶け込んでくることでしょう。また、企業における経済活動も、多様なサービスを数多く展開しています。
そうした国家施策や企業活動を背景にウェブの利用者を考えると、今後ますますウェブの利用者は、増えてくることが予想されます。特にこれからは、パソコンやインターネットのリテラシが高くない方々もウェブを使う（使わざるえない）ようになってきます。ウェブが特別なものから日常的なものへと移行します。重要な課題は、誰にとっても「使えるもの」でなければならないと言うことです。
日本ウェブ協会は特定非営利活動法人として、ウェブの利用者・所有者・制作者という3者を受益者として捉え、活動を行ってきました。活動から3年めとなる2009年は、より利用者にとって使いやすいサイトが増え続けていくための活動に注力したいと思います。
使いやすいサイトが増え続けるということは、利用者はますますウェブを利活用を続け、結果としてサイト所有者への利益へつながるという好循環を生みます。サイトを使いやすくするには、サイト所有者が「使いやすくするための施策」に取組み、実現していくべきでしょう。
こうした取組みに際して、多くの知識や能力を所有しているのは、ウェブの制作者であります。サイトを使いやすくするためには、サイト所有者と制作者の距離を可能な限り縮め、かつ両者が向かい合えるような場所作りが必要であると考えます。
最後に100年に一度と言われる経済恐慌が、昨年から続いています。今後はますます各業種に於いて厳しい状況が訪れると思われます。私たちは、このような状況下だからこそ、なおさら、より便利で効率のよい道具が多く普及していくことが、大きな課題解決のひとつになり得るのではないかと思っています。
そのためにはウェブに関わる所有者と制作者が、共に情報を共有し、知識や対応策を身に付けていくことが必要だと思います。ゆえに、協会は今まで以上に、教育や情報共有に注力していきたいと考えます。